全国政治協商会議は17日、北京で「デジタル経済の持続的で健全な発展の推進」をテーマとした協議会を行いました。約100人の全国政治協商会議委員が会議に参加し、29人の委員、専門家が発言し、140人以上の委員が「職責履行プラットフォーム」を通じ、オンラインで意見を発表しました。委員らは、中国のデジタル経済発展大国としての地位は確固たるものであり、今後の発展の見通しは明るいとの認識を示しました。

劉鶴中国共産党中央政治局委員・国務院副総理は会議に出席し、「世界のデジタル経済はスマート化、量子化、業界を越えた融合など、新たな特徴を示している。デジタル経済がもたらす全方位の変革に適応するよう努力し、重要なコア技術の攻略戦にしっかりと立ち向かい、プラットフォーム経済、民営経済の持続的で健全な発展を支持し、政府と市場の関係を適切に処理し、デジタル企業の国内外の資本市場への上場を支援し、開放をもって競争を促し、競争を通してイノベーションを促進しなければならない」と指摘しました。（提供/CRI）