人民元が国際通貨基金（IMF）理事会による特別引き出し権（SDR）の通貨バスケットの構成比率の見直しで、比率が引き上げられたことについて、外交部の汪文斌報道官は17日の定例記者会見で、「これは国際社会が中国の改革開放と経済・社会の発展が成し遂げた成果に対する十分な評価であり、人民元の国際準備通貨としての地位をさらに高め、人民元資産の国際的な魅力を強めるのに役立つ」と述べました。

国際通貨基金はこのほど5年に一度のSDRの定例審査を終え、人民元の比率を10．92%から12．28%に引き上げました。これは、2016年に人民元がSDR構成通貨に正式採用されて以来、初の定例見直しとなります。

汪報道官はまた、「中国は、引き続き金融市場の改革開放を揺るぎなく推進し、海外投資家や国際投資機関による中国市場への投資により有利な環境を整えていく」と表明しました。（提供/CRI）