新型コロナウイルスの感染拡大で最大の経済都市・上海で都市封鎖（ロックダウン）が続く中国では4月の経済指標が軒並み悪化した。先行きには不透明感も漂っているが、共産党系メディアは「中国経済の強靭（きょうじん）性が試練を乗り越えられることは、事実によって何度も証明されている」と強調した。

国家統計局が16日に公表した4月の小売売上高と鉱工業生産は、いずれも前年を下回った。両指標がともに前年割れとなるのはコロナ流行初期の2020年3月以来2年1カ月ぶり。自動車生産台数が落ち込み、日用品や宝飾品の販売が減るなど、影響が経済全体に及んだ。

中国では3月に入り感染が急拡大し、上海市など主要都市で相次いでロックダウンが導入された。4月下旬以降は首都の北京市でも外出規制が強まっており、5月以降に景気がさらに悪化するとの見方も出ている。

これに対し、中国網は「4月は感染症により中国経済に悪影響が及んだが、その安定しつつ好転および長期的に好転というファンダメンタルズに変化はない」と指摘。「マクロ経済の基礎を安定させ、発展の目標を達成するための有利な条件が多い」と説明した。

その理由としては「まず中国経済の基礎が盤石を維持している」と主張。「国家統計局が発表したデータによると、中国の今年1～4月の一定規模以上の工業付加価値額は前年同期比4％増で、固定資産投資額は6．8％増、貿易額は7．9％増だった」と続けた。

次に「中国の経済発展の質が向上を続けている」と言及。「データによると、中国のハイテク製造業は1～4月に高い成長率を維持し、ハイテク製造業付加価値額は前年同期比11．5％増となった。同期の現代サービス業は成長の勢いが強く、うち情報伝達・ソフトウエア・情報技術サービス業生産指数は13．9％増。また中国のハイテク産業および民間分野への投資の伸び率が高く、貿易構造の最適化が続いている」と述べた。

さらに「世界の一部の主要経済体と比べると、中国による経済安定運行の維持、物価上昇率の全体的な安定という『成績表』の価値がいっそう際立つ」と論評。「今年第1四半期の中国の経済成長率は4．8％で、昨年の第4四半期より0．8ポイント上がった。消費者物価指数は前年同期比1．1％上昇。同期の米国経済はマイナス成長で、ユーロ圏は前四半期比で0．2％増だった。米国とユーロ圏の物価上昇率は近年まれな水準になっている」とした。

中国には新型コロナ流行初期に、感染が拡大した湖北省武漢市の人流を徹底的に抑制し、経済を回復させた「成功体験」がある。政府は当面、感染抑制に向けて人流対策を一段と強化する同時にインフラ整備といった経済政策などをフル活用し、景気の悪化を食い止める作戦とみられる。（編集/日向）