CRI online 2022年5月22日(日) 8時30分
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20日、グロッシー事務局長は記者会見し、「日本の国民と周辺国・地域には日本の核汚染水の海洋放出計画を懸念する権利がある」とし、IAEAが引き続き日本の海洋放出計画を検証していく考えを強調しました。
IAEAのグロッシー事務局長は20日午後、3日間の日本訪問の日程を終える前に東京で記者会見し、「日本の国民と周辺国・地域には日本の核汚染水の海洋放出計画を懸念する権利がある」とし、IAEAが引き続き日本の海洋放出計画を検証していく考えを強調しました。
IAEAのグロッシー事務局長は「福島の住民に対して最大限の敬意を払わなければならない。彼らは福島原発事故の最初の瞬間に、心的外傷を受け、その後もずっと影響を受け続けている。周辺国・地域には核汚染水の海洋放出計画を懸念する権利がある」と述べました。
一方、日本国民の間では、核汚染水の海洋放出に反対する声が出続けています。複数の市民団体が20日正午(現地時間)、東京高裁の入り口で、東京電力に原発事故の責任を問う福島の住民に声援を送るイベントを開きました。(提供/CRI)
Building public trust & alleviating fears begins w/ transparency & communication based on facts & science. Pleased to answer journalists' questions at @jnpc1969—from Japan & its neighbors—on @IAEAorg's work, including our role in the treated water operation at #Fukushima Daiichi. pic.twitter.com/rLp1FUM0uJ
— Rafael MarianoGrossi (@rafaelmgrossi) May 20, 2022
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