CRI online 2022年5月24日(火) 13時40分
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ロシアとウクライナの軍事衝突の長期化に対し、日本の有識者たちから「当面の急務は対話を通じて平和を取り戻すことだ。米国は火に油を注ぐような言動をやめるべきだ」との声があがっています。
筑波大学の新藤栄一名誉教授は中央広播電視総台(チャイナ・メディア・グループ/CMG)の取材に対し、「ウクライナ戦争で最大の利益を得ているのは、武器を輸出・供与し続けている米国だ。米国は本当に戦争を止めさせようとしているのか疑問に思う」と答えました。
また、高良鉄美参議院議員は、軍事行動をエスカレートさせていく米国のやり方は犠牲者を増やすだけだと指摘し、「外交対話を通じて平和的解決をはかることが重要だ。国際社会は一致協力して、平和的解決に向かうべきだ。平和協力は最も効果的な安全保障であり、繁栄の実現には平和友好が最も重要だ」と訴えました。(提供/CRI)
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