2022年5月24日、韓国・東亜日報によると、韓国軍初の国産戦闘機「KF-21 ボラメ」を共同開発しているインドネシアが、過去5年間一度も開発事業費負担金を支払っていないにもかかわらずパイロットや技術者など39人を韓国に派遣していたことが分かった。

防衛事業庁は昨年11月、KF-21開発業者の韓国航空宇宙産業（KAI）がインドネシア国防省と今年3月までに「負担金未納額と今後の納付額を含む費用分担契約書を修正する計画」だと明らかにしていた。インドネシアはKF-21共同開発の条件として2026年までに総事業費8兆1000億ウォン（約8161億円）の20％（1兆6000億ウォン）を負担することになっていた。しかし、16年の事業開始以来、現在までに納付したのは2272億ウォンだけで、約8000億ウォンが未納となっている。

このため双方は昨年11月に、「インドネシア側の負担金額は維持するが、約30％をパーム油など現物支給とする」ことで合意したというが、延滞金を含め負担金の納付方法や時期などについては決まっていないという。姜恩湖（カン・ウンホ）防衛事業庁長は当時「新型コロナのため最終合意が遅れたが、両国が十分な対話を通じ相互利益となる方向で協議を終えており、今回の合意は大きな意味がある」と評した。記事は「この合意がきちんと守られなかったことになる」と指摘している。

さらに、与党「国民の力」の姜大植（カン・デシク）議員によると、こうした状況でインドネシアは、今月までに自国の技術者と空軍のパイロット39人をKAI本社に派遣している。記事は「韓国は負担金を受け取れないまま、国産戦闘機の技術を流出することになりかねないと懸念する声が上がっている」と伝えている。

現在地上テスト中のKF-21は今年7月から飛行テストに入る。韓国政府は26年に開発を完了する方針だ。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「ばかじゃないの」「インドネシアになめられてる」「弱みでも握られてるのかね」「（前の）文在寅（ムン・ジェイン）政権が間抜けだったんだよ」「インドネシアから来たパイロットらを追い返せ」「なぜちゃんと金を払わない相手に技術移転してやるんだ。笑わせるな」「インドネシアはお金がないと言ってる割に、仏のラファールは購入してるよね」「負担金を出さなくてもずっと開発に参加させてくれるのなら、誰もわざわざ払おうと思わないよ」など、怒りの声が殺到している。

また、「インドネシアの負担金がないと開発が続けられないわけじゃないし、ひとまず独自開発を終えてから、販路を見いだせばいいと思う。これ以上、インドネシアに振り回されるべきではない」「原資材価格がかなり上がってるから、うまい現物支給にできるといいと思う」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）