外交部の趙立堅報道官は30日の定例記者会見で「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」について、「アジア太平洋の成功の鍵は互恵ウィンウィンであり、ゼロサムではない」と指摘しました。

マレーシアのマハティール元首相は第27回国際交流会議「アジアの未来」で講演し、「IPEFは経済的なものではなく、政治的な枠組みである。経済発展には安定が必要であり、対立は必要ない。米国は中国排除に固執し、南海に艦艇を派遣しているが、これは予期せぬ事故や暴力、戦争につながりかねず、ASEAN諸国の経済発展に不利益をもたらす。米中の対立激化を避け、地域の安定を保つべきだ」との見方を示しました。

これを受けて趙報道官は、「マハティール元首相の発言はとても正しく、この地域の大多数の国々の本音を表している。地域の平和と安定、経済発展は人々の願いであり、大きな流れでもある。米国は経済問題を政治化し、他国や地域全体の利益を損ねることさえある。このようなやり方は、支持を得ることができず、目的に到達することもできない」と表明しました。（提供/CRI）