2022年5月31日、韓国メディア・Pressianは、「韓国船舶による独島（竹島の韓国名）周辺の海洋調査に反発する日本政府が、この問題を日米韓の局長級協議において議論するという立場を見せている」と報じた。

記事は産経新聞の記事を取り上げ、29日に韓国国立海洋調査院所属の調査船が竹島北方の日本の排他的経済水域（EEZ）で海洋調査を行ったことを受け、「日本政府は6月3日にソウルで開かれる日米韓局長級協議でこの問題を取り上げることを検討している」と報道。「日本政府が一方的に主張する独島の領有権に基づく海洋調査問題を、日韓両国間の協議ではなく米国を巻き込もうとしているのは、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の発足後、日本に対する韓国政府の態度が変化したことと関連しているとみられる」と伝えた。

また、「尹政権が、日韓関係の改善を主な外交課題に設定し、日本の防衛力強化や国連安全保障理事会の常任理事国入りなどについても明確な立場を見せず慎重な態度を貫いている背景には、北朝鮮の核・ミサイルの高度化がある。北朝鮮の脅威に対応するため、日米韓の安保協力が重要だと判断している」と分析。「日本政府は、尹政権が日韓の対立を避け、日米韓による三者協力の枠組みを重視しているため、この状況で独島問題を持ち出せば自国に有利な展開に進められると判断したようだ」と主張している。

この件について韓国外交部の関係者は「日米韓協議で議論することはなく、日韓両国での協議または外交チャンネルを通じて話し合うだろう」とし、「日本側が日米韓協議で持ち出すならば、韓国政府の基本立場に応じて対応する」と発言。外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官も、31日の定例会見において、「韓国政府は、国連海洋法条約などの国際法や関連国内法令に基づいて行われた正当な活動に対しては、一切の問題提起を受け入れられないという立場」と語ったという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「日本は正気なのか？」「独島に関しては1ミリも譲れない」「韓国の美しい島、独島には、何の領土争いも存在しない」「対馬も差し出せと言えばいい。対馬も明らかに韓国の領土」「過去の慰安婦合意の時を思い出す」など、日本に対する反発の声が多く寄せられている。

また、「尹大統領、早く何とか言ってよ」「尹大統領は韓国を丸ごと日本にくれてやる気だな」「尹大統領は米国の国旗に敬礼する男だから、米国の言いなりになるに違いない」「占い師から『独島を日本にやれ』と言われたら大ごとだぞ」など、尹大統領を批判するコメントも多く見られた。（翻訳・編集/丸山）