報道によりますと、フィリピン外務省はこのほど声明を発表し、中国が南海における漁獲禁止令を一方的に発表し、フィリピンの管轄権を侵害したと訴えています。

これに対して、外交部の趙立堅報道官は6月1日の定例記者会見で、「南海では5月1日12時から8月16日12時まで禁漁期間に入るが、これは中国が管轄する海域の海洋生物資源を保護するための正常な措置である。フィリピン外務省からの非難を受け入れることはできない」と中国の立場を示しました。

趙報道官は南海で実施している禁漁制度について「中国側が管轄する海域の海洋生物資源を保護する正常な措置であり、『国連海洋法条約』を含む国際法を履行する義務の具現化でもある」と述べました。さらに沿岸国としての義務を客観的かつ正しく遂行しながら、確実に履行することや、南海の漁業の持続可能な発展をフィリピンと共同で促進する必要があるという考え方を示しました。（提供/CRI）