2022年6月2日、韓国メディア・ニュース1は、日本と韓国が同日にソウルで外務省局長級協議を開き、両国間の懸案事案について議論したことを報じた。

記事によると、外務省の船越健裕アジア大洋州局長と韓国外交部の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長は同日、ソウルの外交部庁舎で協議を行い、「日韓関係の早急な改善が必要だ」との認識を再確認した。両局長は、両国間の懸案事案や人的交流などを含む相互の関心事項についても意見を交わしたという。

しかしそのような中でも、5月28日から韓国の国立海洋調査院所属の調査船が竹島北方の海域で海洋調査を実施したことについて、船越局長は韓国側に抗議したという。日本側はこの調査船が日本の排他的経済水域（EEZ）内で同意なく調査活動を行ったとして、外交チャンネルを通じて中止を要求していた。

これに対し李局長は、「独島（竹島の韓国名）は歴史、地理、国際法的に明白な韓国固有の領土」とし、「国連海洋法条約などの国際法や関連国内法令に基づいて行われた正当な活動に対しては、いかなる問題提起も受け入れられない」という立場を重ねて表明したという。ただし外交部は、「両局長は今後も日韓関係の復元および改善のために、より速いスピードで疎通を続けていくことに同意した」とのコメントも発表している。

この報道を見た韓国のネットユーザーからは、「自国の領土を調査して何が問題なの？」「ニュースにする必要もない。韓国に領土争いは存在しないから」「対立というか、日本が一方的に言い張ってるだけでしょ」「隣国との交流や協力は互いの経済発展に利益をもたらすけれど、度量が狭く老いゆく国を相手にする必要はない」「李明博（イ・ミョンバク）元大統領や朴槿恵（パク・クネ）元大統領のように、適度に日本と対立する振りをしながらある日突然譲歩して和解する可能性もあるから怖い」など、日本への反発の声が多く寄せられている。（翻訳・編集/丸山）