2022年6月2日、華字メディア・日本華僑報網は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響により、日本人が家を建てられなくなっているとする記事を掲載した。

記事は、一戸建て住宅に代表される日本の住宅市場が、建材価格の変化によって苦境に立たされていると紹介。その最大の要因は木材価格の高騰であるとし、2021年3月には1立方メートルあたり6万円だった建築用の幅75ミリメートル以上の乾燥杉材が、同年8月には倍以上の同13万円まで高騰し、その後も高止まりの状況が続いていると伝えた。

そして、木材価格高騰の背景には、2021年初めから米国内で住宅建設ブームが起きて米国内の建材需要が増加し、日本への輸出量が減ったこと、新型コロナによる国際貨物輸送の停滞があるとした。

さらに、今年2月末にロシアがウクライナに侵攻したことで日本国内の建築用木材価格はさらに高騰したと指摘。欧米諸国がロシアにさまざまな制裁を科すなかで、国際機関が相次いでロシアおよびベラルーシ産の木材に対する認証を行わなくなったことで製造、加工、流通が著しく停滞したこと、ロシアが報復措置として日本への木くず、原木など木材製品の輸出を停止したことが大きく響いたと説明している。

記事は、ロシアが世界の森林資源の5分の1を持っており、その木材輸出の停滞は世界のサプライチェーンに大きな打撃を与えると指摘。日本では国産木材に切り替えて需要を満たさざるを得ず、これがコストの上昇、材料価格の高騰に拍車をかけているとした。このほか、木材のみならず、アルミ材などの建築材料も円安とロシアからの供給制限で値上がりしていると伝えている。（翻訳・編集/川尻）