2022年6月2日、韓国メディア・韓国経済は「金庫にため込んだお金だけで4600兆ウォン…“守銭奴”に転落した日本企業」と題する記事を掲載した。

記事はまず、15年1月に麻生太郎副総理兼財務大臣（当時）が経済団体主催の新年会で企業に批判的な発言をしたことを紹介している。麻生氏は「企業は莫大な利益を挙げているが、賃金の引き上げと設備投資に消極的だ」との趣旨の発言をした。また、記事は「岸田文雄内閣が発足しても否定的な見方は変わらない」とし、「鈴木俊一財務相は昨年10月の就任会見で『企業の内部留保がかつてないほどたまっている』と指摘した」と伝えている。

内部留保とは、企業が生み出した利益の一部を社内に蓄積する積立金のこと。記事は「日本の政界が民間企業の金庫に厳しい視線を送る背景には、裏切られたことへの憤りの気持ちがある」と指摘し、「日本政府はアベノミクスを通じ、過去10年で意図的に円の価値を落とし、法人税を引き下げた。利益が増えれば自然と企業が賃金を上げ、消費が増えると期待していた。しかし、企業は賃金を上げる代わりに非正規雇用を増やし、人件費をさらに削った」「20年の日本企業の内部留保金は484兆円で、9年連続で過去最高を記録した。これが、政界が『お金を稼がせてあげたのに、自分の懐を温めることしか考えてない』と批判する理由だ」と説明している。

また「日本企業が守銭奴との批判を甘受する理由は、『万が一の状況に備えなければならない』との認識が根強く残っているため」だとし、「バブル経済崩壊後に30年の長期低迷から生き残った日本企業は08年の世界金融危機、11年の東日本大震災、20年の新型コロナウイルス事態を経験した。米中覇権争い、ロシアのウクライナ侵攻などにより経営環境が予測できない中で、ポストコロナに対応する事業転換も急がれる状況だ」と分析している。

さらに、記事は「財布を開かないのは日本の消費者も同じだ」とし、「21年の日本の家計は年収の34．2％を貯蓄した。貯蓄率は08年の世界金融危機のときより10ポイント以上上昇。一方、昨年の月額消費支出の平均は27万9024円でコロナ前の19年より4．6％減少した」「21年末時点の日本の家計の金融資産は2023兆円で、2000兆円を初めて突破した。そのうち預金・現金は54％にあたる1092兆円で、株式の割合は10％にすぎない。これは株式と現金の割合がそれぞれ40％、10％の米国と正反対だ」などと説明。「現金と預金を株式市場のような成長分野に流すことは、日本経済の復活につながる問題だ」とし、「日本政府は何年も前から個人の金融資産を貯蓄から投資に回そうとしているが無駄な努力に終わった。日本の中高年層はバブル崩壊と世界金融危機で株券が紙切れになった経験があるためだ」と伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「次元が違うな。韓国人はみんな、不動産価格の高騰によって借金まみれか持ち家なし貧乏だ」「逆に言うと基本がしっかりしているということ。家計資産がとてつもない」「うわ…。日本企業の強さを改めて知った」「大金持ちの国だ」「日本が滅びない理由」など感心するような声が上がっている。

一方で「お金は回さないと好循環が生まれない」「良い現象ではない。停滞を意味している」「お金が回らなければ結局はみんな一緒に滅びる」と指摘する声や、「韓国は今まさに、10～15年前の日本と同じことを経験している」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）