2022年6月3日、韓国・聯合ニュースは「ロシアのウクライナ侵攻を機に対ロシア輸出規制が強化されているなか、ウクライナで墜落したロシア軍のドローンから日本製の部品が続々と見つかっている」と伝えた。

記事は毎日新聞の報道を引用し、「ロシア軍の偵察用ドローン『オルラン10』を分解した結果、カメラはキヤノンの一眼レフ、エンジンは大型無線操縦装置のエンジンを開発している斎藤製作所の製品、撮影した映像を転送するコネクターは本多通信工業の製品だった」と詳しく報じている。

軍事転用が懸念される製品や技術のロシアへの輸出は国際的枠組みで規制されており、企業が違反すれば制裁を受ける可能性がある。日本政府も軍事転用が可能な製品と技術の輸出を規制している。しかし、毎日新聞は、今回ロシア軍のドローンから見つかった日本製品の部品は「輸出規制違反ではない」と伝えているという。キヤノンと本多通信工業の部品は一般人も容易に入手できる汎用製品で、輸出規制対象の品目には含まれていないためだとしている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「表ではロシアを批判しながら、裏ではこんなことをしていたのか」「裏でこっそり販売したんだろう。日本は裏切りが得意だからな」「お金になるものは何でも売る、不届きなやつらだ」「ベトナム戦争の時も、お金を稼いだのは日本だった」「日本は戦争特需を狙っている」「さすが戦犯国だな」「バイデンさん、これが日本の正体ですよ」「米国よ、日本にも制裁を加えないと」「日本に半導体などを輸出するのをやめよう！」「日本への経済制裁を始めないと」など、日本批判のコメントが殺到している。

一方で、「ロシアはカメラも満足に作れないくせにウクライナを手に入れようとしているのか」「カメラといえば日本が世界市場を占領している。韓国だってテレビ放送用のカメラはほぼ全て日本製だよ」「ロシアには韓国製品が1つもないとでも？」などの声も見られた。（翻訳・編集/麻江）