外交部の趙立堅報道官は2日の定例記者会見で、米国と台湾に対し、双方の間のいかなる公的往来も停止するよう促したうえで、米国の「台湾カード」への固執は中米関係に危機をもたらすだけだと強調しました。

米通商代表部（USTR）のビアンキ副代表は6月1日、台湾の関連代表とビデオ会談を行い、米台「21世紀貿易イニシアチブ」の立ち上げを発表しました。

趙報道官は記者会見で関連の質問に答えた際に、「このところ、米国は台湾問題で頻繁に行動し、小細工を繰り返している。議員の訪台や貿易対話も、実質的には『一つの中国』の原則に違反し、『台湾独立』を図る分裂勢力を後押しし、台湾海峡の平和と安定をかき乱すものだ」と指摘しました。

趙報道官はまた、「世界に中国は一つしかない。台湾は中国の領土の不可分の一部であり、中華人民共和国政府は全中国を代表する唯一の合法的な政府だ。これは国際社会の共通認識であり、米国が中米間の3つの共同コミュニケで行った厳粛な約束でもある。米国の『台湾カード』への固執は、中米関係に危機をもたらすだけだ。米国は『一つの中国』の原則と中米間の3つの共同コミュニケの規定を厳守し、台湾との間のいかなる形の公式往来も停止し、台湾との主権的意味合いと公的性質を持つ協定の締結をやめ、『台湾独立』を図る分裂勢力にいかなる誤ったシグナルも発することのないようにすべきである。また民進党当局に対しても、米国にもたれて独立を謀るという企みを速やかになくさなければ、高く跳べば跳ぶほど落ちる時のダメージは大きいと忠告する」と示しました。（提供/CRI）