2022年6月4日、中国メディアの澎湃新聞は、米国によるロシアからの石油輸入量が表面上はすでにゼロになっているものの、実際は密かにロシア製石油が米国に入っていると報じた。

記事は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてバイデン米大統領が3月8日、ロシアからのエネルギー資源輸入を禁止する大統領令に署名し、45日間の猶予期間を経て4月22日より実施されたと紹介。これにより表面上ではロシアから原油や石油製品を輸入できなくなったものの、「ロシア産」の石油はその素性を隠す形で米国に運ばれているとした。

そして、ある情報筋によれば、ロシア産の原油を使った石油精製品が5月にニューヨークなどに運び込まれたとし、金融情報企業やシンクタンクの情報を分析すると、これらの石油精製品はロシア産原油の大口顧客であるインドの製油所で精製された後、スエズ運河を経由して輸送されたものであることが分かったと伝えている。

また、石油貿易会社が現在ロシア産原油の産地をあいまい化することに努力しており、ガソリンやディーゼルオイル、化学工業製品などに石油精製品を紛れ込ませて輸入を行っているとも紹介した。

記事は、米国が豊富な石油・天然ガスの資源を持つ一方で、昨年は石油輸入量全体の8％、石油製品全体の20％をロシアから輸入するなど、ロシアからのエネルギー輸入に一部依存していたと紹介。ロシアからの禁輸などの影響により米国内のガソリン価格は過去最高値を更新し続けており、6月3日の1ガロン当たり小売価格が4．761ドル（約620円）と1年前の3．042ドル（約400）に比べて1．5倍以上に跳ね上がっているとした。また、バイデン大統領が3月末から戦略石油備蓄を6か月間にわたり毎日100万バレル、計1億8000万バレル放出してガソリン価格の上昇を抑える措置を講じているものの、その効果は想定を下回っていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）