外交部の趙立堅報道官は6日、米国側が発表したいわゆる「信教の自由に関する国際報告書（2021年版）」について、「この報告書の中国関連の内容と、ブリンケン米国務長官の対中政策に関する演説は、事実を無視し、イデオロギー的偏見に満ちたものであり、中国の宗教政策を中傷し、中国の内政に深刻に干渉している。中国側はこれに強い不満を示し、断固反対する」と述べました。

趙報道官は、「信仰の自由を尊重し保障することは、中国共産党と中国政府の宗教に対する基本政策である。中国では、政府が法律に基づいて宗教問題を管理し、公民の信仰の自由と正常な宗教活動を保障している。宗教を信仰する公民は信仰しない公民と同じように、政治、経済、社会、文化などの権利を享受できる。これらは、以前から憲法に記載があり、厳格に執行され、十分に保障されている。同時に憲法では、いかなる人も宗教を利用して社会秩序を破壊してはならず、宗教団体と宗教事務は外国勢力による支配を受けないと規定されている。中国政府は、宗教を利用して過激思想を喧伝し、過激活動に従事し、転覆を企てる行為を、法に基づき断固として取り締まる」と表明しました。（提供/CRI）