2022年6月7日、韓国メディア・韓国経済は「“われわれはもう後進国”日本のため息」と題する記事を掲載した。

記事は日本経済について「1人当たり国内総生産（GDP）が約10年で急減した」とし、「12年には4万9175ドル（約650万円）（世界14位）まで増えていたが、21年には3万9340ドルで世界28位となった」と説明している。また「韓国との差も1990年には4倍（日本2万5896ドル、韓国6610ドル）に達していたが、21年（韓国3万4801ドル）にはごくわずかとなった」とし、韓国が日本に迫ることができたのは「韓国の1人当たりGDPがここ20年で3倍近く増えたためでもあるが、それ以上に日本の低迷が深刻だったため」だと分析。「世界順位がここまで急落した国は先進国の中で日本だけ」とし、「これが、世界3大経済大国、先進7カ国（G7）のメンバーである日本から『まばたきをしている間に後進国になった』『衰退途上国であり発展停滞国』とため息がもれる理由だ」としている。

また「日本が世界との競争で遅れをとる分野は経済だけではない」とし、元日産自動車会長カルロス・ゴーン氏の海外逃亡事件を例に挙げ「日本の司法制度の後進性については国際社会からも共感の声が上がっており、国際連合（UN）専門家グループは『ゴーン氏が日本で4度にわたって逮捕、勾留されたのは根本的に不当だ』との報告書を提出した」と説明。「韓国では刑事訴訟法により被疑者は逮捕から6カ月以内に裁判を受ける、もしくは保釈されるが、日本は期間制限がないため被疑者の基本権を侵害している」としている。

さらに、日本は「環境後進国」や「人権後進国」との批判も受けているとし、「世界5位の二酸化炭素排出国だが、脱石炭社会の実現を宣言したのは世界で120番目」「新疆ウイグル自治区や香港の人権問題、ミャンマー軍のクーデター、ロシアのウクライナ侵攻をめぐっても、米国や欧州に比べてあいまいな姿勢を貫いた」と指摘している。

その他にも「バイオ強国としての地位はかなり前に失い、日本の近代化と経済成長を牽引した教育競争力も揺らいでいる」「先進国にとどまろうとする日本の足を引っ張っているのは、他の先進国と比べてかなり深刻な男女格差だ」などと伝えている。

過去に日本銀行政策委員会審議委員を務めたある専門家はインタビューに対し「今の日本は清末期に似ている。何ひとつうまくいっていないのに、何もしないままひたすら衰退している」と話したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「日本を旅行した時、有名な観光地でもカードが使えない場所が多くて衝撃を受けた」「政治が駄目だから後退する」「そんな状況なのに何十年も自民党を選び続ける国民が悪い」などと納得するような声が上がっている。

一方で「韓国が日本の心配をしている場合？」「日本は基礎体力が世界で一番強い国だよ」「一般人が、お金をたんまり稼いだ芸能人の心配をしているようなもの」と指摘する声や、「韓国も日本の後を追っている」「他人事じゃない」と警告する声も。

その他「韓国はもっと力をつけ、米国にとって日本より信頼できる国になろう」「今年は必ず1人当たりGDPで日本を超えよう」と意気込む声も見られた。（翻訳・編集/堂本）