外交部の趙立堅報道官は7日、「米国は名実ともにハッカー、盗聴、情報窃盗帝国だ」と非難しました。

報道によりますと、オーストラリアのアルバニージ首相はこのほど、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者のアサンジ氏に対する告発を取り消すよう米政府と交渉することを明らかにしました。

これに関連する質問に対し、趙報道官は「ネット監視システムPRISM（プリズム）など、米国は自身のインターネットと通信技術の優位性を乱用し、デジタル監視を通じて自国公民の通信と言論の自由を侵害し、世界的にサイバー攻撃や盗聴、情報窃盗を行っている」と米国を非難しました。

趙報道官によりますと、米国家情報長官室の年次報告には、過去1年間、 FBI・米連邦捜査局が捜査令状なしで米国民の電子データを340万回捜査したことが示されています。また、昨年、デンマークのメディアは、米NSA（国家安全保障局）がドイツ、フランス、ノルウェー、スウェーデン、オランダなどヨーロッパの複数の国の政府要人のメッセージと通話内容を盗聴したことを明らかにしたということです。さらに、元CIA職員のスノーデン氏が明らかにした米監視システムには、米国が100近くの在外公館に監視設備をひそかに設置し、在留国に対して情報窃盗を行っていた証拠があるということです。

趙報道官は「米国は名実ともにハッカー、盗聴、情報窃盗帝国だ。技術の優位性を利用し、盗聴や情報窃盗を行い、公民のプライバシーを勝手に盗み見する一方で、国家安全の名の下で他国のハイテク企業を理由もなく圧迫している。この『ダブルスタンダード』こそが典型的な『米覇権』の表れである」と非難しました。（提供/CRI）