2022年6月8日、日本華僑報網は在日中国人が帰国などにより長期間日本を離れる際に気をつけなければならないことについて紹介する文章を掲載した。以下はその概要。

中国への里帰りは当然ながら単に往復の航空券を買えばいいわけではない。日中両国それぞれで求められるPCR検査を受けるとともに、出国、入国手続きの準備が必要だ。そして、仕事の異動などにより長期間日本から離れる場合はさらに煩瑣な行政手続きが必要になり、忘れれば面倒を引き起こすことになる。

日本の会社の都合で海外へ赴任する場合も、個人的な理由で海外に移住する場合も、1年以上連続して日本を離れるならば居住地の役所に海外移住申請を提出する必要がある。これを提出することで初めて個人の住民票が削除され、住民税の納付が免除されるのだ。ただ、住民税はその年の1月1日時点で住んでいた地点の市町村が徴収し、その年の内に1日でも住民登録があった場合は1年分の住民税を支払うことになる。

海外移住申請は出国の14日前に提出する必要があり、種々の理由により時間通りに提出できなかったとしても、移住後に郵送または日本に住む家族に代理を依頼して提出しなければならない。子どもが1年以上海外留学する場合、通学している学校の退学または休学手続きに加えて、住民票の手続きも忘れないようにすることだ。

また、海外滞在期間が5年以内であれば、日本の年金保険と健康保険は継続となる。5年を超える場合、国民年金保険の支払いは任意となる。ただ、海外赴任から戻って年金を受け取りたいのであれば、引き続き支払いをしておいた方がいいだろう。

さらに、日本を離れる前にはできる限り個人の所得税申告手続きを済ませ、然るべき納税の義務を全うしておく必要もある。（翻訳・編集/川尻）