外交部の趙立堅報道官は8日の定例記者会見で、米国が「偽情報統制委員会」（Disinformation Governance Board）の活動を停止させたことについて、「米国政府自体が世界最大の偽情報の発信者なのだから、『偽情報統制委員会』が疑問視されるのは当然のことだ」と指摘しました。

米政府が国土安全保障省内に設立した「偽情報統制委員会」は、発足からわずか21日間で強い疑惑が持ちあがり、業務停止に追い込まれたと報じられています。また、委員会の初代責任者も辞任を余儀なくされました。

趙報道官は、「米政府は、新型コロナウイルス感染症拡大の初期段階で、その深刻さと緊急性を軽視し、新型コロナウイルスの発生源に関する偽情報の拡散に執着していた。さらに、感染症に関する米政府の偽情報は、米国のウェブサイトで『Lie of the Year 2020』に選ばれた。その嘘のために、米国は新型コロナウイルス感染症の感染者数と死者数が最も多い国となり、100万人を超える罪なき米国民が命を落とした」と説明しました。

趙報道官はまた、「米政府が嘘をつけばつくほど、信用が失われ、赤字が大きくなる。世界最大のコンサルティング会社エデルマンの報告書によると、米国民の政府への信頼度は39％にとどまり、過去最低に近づいている。米側は偽情報の捏造や拡散をやめ、『嘘の帝国』をやめるべきだ」と語りました。（提供/CRI）