外交部の趙立堅報道官は8日の定例記者会見で、「新疆は太陽光発電産業の基礎材料である多結晶シリコンの世界的な重要生産拠点だ。米国がいわゆる新疆の『強制労働』というデマをでっち上げたのは、政治を利用して、新疆の産業の競争力を抑え、太陽光発電産業を中国から移転するという邪悪な目的を達成するためだ」と指摘しました。

キャサリン・タイ米国通商代表はこのほど、ソーラーパネル生産の85％が中国に依存しており、新疆地域の全体に関連の産業チェーンが広がっているが、そこには深刻な「強制労働」が存在していると述べました。

趙報道官はタイ代表の発言について、「中国の新疆にいわゆる『強制労働』が存在するというのは、とんでもない世紀の嘘だ。新疆の『強制労働』といったデマを、米国は意図的にでっち上げ、拡散させている。それは、中国をグローバルなサプライチェーンや産業チェーンから排除するためだ」と説明しました。

趙報道官はまた、「米国の行為は、太陽光発電製品の正常な貿易を圧迫し、正常なサプライチェーンを乱し、気候変動に対する世界的な取り組みを損なうだけだ。結局は米国自身に跳ね返り、自国の利益を損なうことになるだろう。中国はこれまで通り、中国企業の合法的権益を守るため、必要なあらゆる措置を講じていく」と強調しました。（提供/CRI）