2022年6月9日、中国メディアの第一財経日報は、中国人500人余りが仲介機関を通じて投資した日本の物件が、裁判所に差し押さえられていたと報じた。

記事は、被害者の1人である劉（リウ）さんの事例を紹介。1年余り前に仲介機関の紹介により、民泊による収入を得るために日本の不動産物件3件を中国系日本人が経営する不動産会社から総額500万元（約1億円）余りで購入したものの、期日が来ても引き渡しが行われなかったため、物件の登記簿謄本を調べたところ、債権者からの申し立てによって裁判所が物件を差し押さえていたことが発覚した。不動産会社の経営が悪化して巨額の負債を抱え、金融機関などの債権者から相次いで訴訟を起こされ、所有していた物件が次々と差し押さえられていたという。

これにより、事情を知らされず投資をした500人余りが、民泊や賃料などの収入が得られないばかりか物件自体も手に入らず、さらには物件のために投じた総額数億元の資金も戻ってこない可能性があるという窮地に追い込まれたことを記事は伝えている。

この件について中国のネットユーザーは「転売でのもうけ目的じゃなくて、本当に家が必要で物件を購入したのなら応援したいが……」「中国の不動産も、物件売買で利益を得ようとする投資家によって価格がつり上げられた。ざまあみろだ」「国内だけに飽き足りず、海外でも投機売買か。これでまた中国人がバカにされる」「越境司法トラブルは解決が難しいぞ」「こういうのに投資する人って、最近海外での不動産トラブルが多く報じられていたのを知らないのだろうか」「こんなの自分の不注意で落とし穴にハマっただけじゃないか」など、トラブルを起こした仲介機関や不動産会社に対してではなく、居住以外の目的で海外の物件に手を出してトラブルに巻き込まれた投資家たちに対する批判や揶揄（やゆ）のコメントを多く残している。（翻訳・編集/川尻）