9日の定例記者会見に臨んだ外交部の趙立堅報道官は、記者から「次の日曜日の6月12日は、国際労働機関（ILO）が定めた『児童労働反対世界デー』だ。国連総会計画では2025年までにすべての形態の児童労働を終了させることになっているが、米国ではいまだに児童労働が盛んに行われていることに注目する。中国側はこれについてどのようにコメントするのか」との質問を受けました。

趙報道官は「児童は未来の希望だ、児童の権利を尊重し、保護し、つらい労働に従事させないことは各国の共通認識だ。しかし、世界で最も先進的な国である米国は、深刻な児童労働問題でILOから繰り返し、名指しで批判されている」と指摘しました。（提供/CRI）