2014年6月12日、韓国紙・中央日報によると、日韓両国の関係緩和に尽力してきた李丙●（イ・ビョンギ、●は王へんに其）駐日大使が10日、空席になっていた国家情報院長に指名されたが、この決定に日本の外交界が関心を寄せている。国際在線が伝えた。

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来年は日韓国交正常化50周年だが、両国の関係は依然として悪化している。李大使は昨年6月に駐日大使として就任して以来、柔軟な方法で膠着状態の日韓関係を緩和しようと努めてきた。

日本の外交界は今回の指名を受け、悪化する日韓関係に「潤滑剤」がなくなったと名残惜しむ雰囲気が漂っている。李大使が国家情報院長に指名された後、菅官房長官は記者会見でそのことに触れ、「李大使は昨年6月に就任して以来1年間、日韓の発展のために大きな力を注がれた」と述べた。

日本政府関係者は11日、「韓国大統領府と外交部が日本に対し強硬路線を進めるなかで、話の通じる唯一のルートがなくなってしまった」とし、「尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が留任し、李大使が交代となれば、日本にとって最悪の結果をもたらす」と述べた。安倍首相も李大使の去就に大きな関心を示した。

日本は次期駐日大使の人選に大きく注目している。なぜなら、日韓関係の発展に重要な役割を果たす可能性が高いからだ。韓国では「強行路線を基調としながらも、日韓関係を改善できる人を選ぶ必要がある」と指摘する声もある。（翻訳・編集/藤）