米政府は6月8日、台湾への新たな武器売却計画を採択したと発表し、台湾に1億2000万ドル相当の軍事艦船部品と技術支援を提供するとしています。これに対し、国防部の譚克非報道官は9日、米国のこの動きは中国の内政に乱暴に干渉し、中国の主権と安全保障上の利益に深刻な損害を与え、台湾海峡地域の平和と安定を著しく脅かすものだとして、強い不満と断固たる反対を表明しました。

譚報道官はまた、米国の中国台湾地区への武器売却と軍事技術支援の提供は「一つの中国」の原則と中米の三つの共同コミュニケ、特に「八・一七コミュニケ」の規定に著しく違反するもので、台湾は中国領土の不可分の一部であり、中国は統一されなければならず、また必然的に統一されるべきものであるとしました。さらに、中米両国の軍事関係をこれ以上破壊しないために、中国は米国に台湾への武器売却計画を直ちに撤回し、台湾への武器売却や台湾との軍事的連携を中止し、「台湾独立」分裂勢力に誤ったシグナルを送らないよう求めるとの考えを示しました。（提供/CRI）