外交部の趙立堅報道官は10日の定例記者会見で、「欧州議会がいわゆる『新疆関連決議』を採択したことは、客観的事実と法律の常識を無視するもので、中国を中傷し、中国の内政に乱暴に干渉して、国際法と国際関係の基本準則に公然と違反している。このような行為に対し、中国側は断固反対する」と表明しました。

趙立堅報道官はまた、「新疆にかかわる問題の本質は民族、宗教、人権の問題ではなく、反暴力テロ、脱過激化、反分裂の問題であり、中国の主権、領土保全、国家の安全にかかわる問題である。過去60年余りの間に、新疆ウイグル族の人口は220万人から1200万人に増加し、平均寿命は30歳から74.7歳に上昇した。欧州議会のいわゆる『決議』は、完全に極端な反中勢力が作り上げた『世紀のうそ』に基づいており、中国に泥を塗るためのもう一つの荒唐無稽な茶番劇である」と示しました。

趙報道官はさらに、「欧州議会の関係議員は事実を尊重すべきだ。新疆にかかわる問題を利用して政治操作をしたり、中国の内政に干渉したり、人権を口実にしてイデオロギー的対立を煽るのもやめるべきである」と強調しました。（提供/CRI）