北大西洋条約機構（NATO）によるユーゴスラビア空爆で劣化ウラン弾の被害を受けた人々がNATOを提訴したことについて、外交部の趙立堅報道官は10日の定例記者会見で、「米国主導によるNATOは自ら犯した戦争犯罪を真摯に反省し、一日も早く劣化ウラン弾の被害者に合理的な説明と賠償を行うべきだ」と指摘しました。

NATOは23年前にユーゴスラビアを空爆しました。NATOが当時15トンの劣化ウラン弾を投下したことによる悪影響について、3000人の劣化ウラン弾の被害者は国際弁護士団を通じてNATOに対して訴訟を起こしましたが、NATOは訴追免除を主張しています。

これについて、趙報道官は、「23年前、米国を中心とするNATOは国連安全保障理事会の承認を得ないまま、ユーゴスラビアを78日間爆撃し続けた。その間、NATOは15トンの劣化ウラン弾を含む約42万発、合計2.2万トンの爆弾を投下し、79人の子供を含む2500人以上が死亡、100万人以上が難民になった。そして、現地では戦争がもたらした死と苦しみが今も続いている。専門家は、劣化ウラン弾が人体に与えるダメージは潜伏期間が長く、環境や人間の食物連鎖にも長期的な影響を及ぼすと指摘している」と述べました。

趙報道官は、「米国主導によるNATOは真摯に教訓をくみ取り、世界各地に新たな激動・分裂をつくり出してはならない」と強調しました。（提供/CRI）