2022年6月15日、中国紙・環球時報元編集長の胡錫進（フー・シージン）氏が、米国議会で中国高官の米国製SNS使用を禁止する法案が出されたことに関する評論を発表した。以下はその概要。

米下院で複数の共和党議員が14日、「中国政府が米国議員に対し何の審査や制限もなく中国のSNS利用を認めない限り、中国政府高官による米国のSNS使用を禁止する」という法案を提出した。規制の対象範囲は「中国政府の命令に従っている個人および代理人」とされており、解釈の幅が大きい。

中国は自らの法律に照らしてすべての情報源を取り扱っており、中国人アカウントと同等の管理を受ける必要があるものの、外国人は中国のSNS上でアカウントを開設可能だ。しかも、米国大使館などのアカウントは外交上の理由により、実際のところ規制を猶予する余地が多く与えられているのである。

米国議員は、先日ブリンケン米国務長官が発表した対中政策演説の中国語全文訳を米国大使館の微信アカウント上に掲載したところ中国当局に封殺されたとの事例を挙げている。しかし、留意すべき点は、中国側が規制をかけたのは演説の内容自体であり、米国大使館のアカウントではないということだ。米国大使館アカウント上の一部内容は中国の管理基準に照らせば有害であり、中国人アカウントでは発信不可能である。仮に発信すれば削除されることになる。しかし、外交上の理由から、これらの内容は米国大使館のアカウント上に残している。私が言いたいのは、中国は決して米国政府や政府関係者のアカウントを差別していないということだ。

それに引き換え、米国は今や中国政府関係者やメディア関係者のツイッター、フェイスブックなどのアカウントを差別し、わざわざレッテルを貼り付け、一部の配信に規制をかけている。ある集団を差別的に扱うという行為は、米国自身の法の精神に著しくもとるものではないのか。

米中間のこれまでの交流において、米国は強者、主導者であり続け、米国の情報や思想が大量に中国に入り込んだ。そして、明らかなイデオロギーの衝突、価値観の浸透を生んでいる。これは中国という国家の安全に直接関わる問題であり、中国政府がこれに対して一定の規制をかけるのは間違いなく必要なことだ。

米国の一部エリートは「中国に侵食される」と大声で叫んでいるが、中国の書店にはどれだけの米国人による作品が売られているか、中国の映画館やウェブ上ではどれだけ米国の映画やドラマが放映されているかを見ようとしない。米国の政治エリートたちは一方的なイデオロギー輸出に対してあまりにも強欲であり、絶対的な思想・文化専制主義者であるとしか、言いようがないのである。（翻訳・編集/川尻）