中国のテックメディア、網易科技は15日、米マイクロソフトが提供するWebブラウザ「Internet Explorer（IE）」のサポート終了で最も影響を受けるのは日本企業だとする記事を掲載した。

記事は、「20年以上も存続してきたIEが歴史の舞台を退くことは、IEに基づく内部管理システムを使用してきた企業に一連の問題を引き起こすことになる」とした。

その上で、「今年3月のある調査によると、日本では企業の49％が依然としてIEおよびIEに基づく内部管理システムを使用している。内部管理システムの中でよく使われているのは従業員の勤怠管理や経費精算などのシステムだ」などと伝えた。（翻訳・編集/柳川）