2014年6月11日、世界3大コンビニエンスストアブランドがまもなく北京に集結する。頂新国際集団の魏応行（ウェイ・インハン）会長によると、日系のファミリーマートの北京第1号店が7月に開店する予定。開店すれば、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの3大コンビニチェーンが中国の首都で激しい競争を繰り広げることになる。「三国鼎立」の状況になるかどうかは、しばらく様子を見なければならない。北京商報が伝えた。

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北京在住の同集団の関係者は、「ファミリーマートの北京第1号店は現在、準備が進められており、来月には開店して顧客を迎え入れる予定」と話すが、店舗の所在地は明らかにしなかった。ファミリーマート上海本部がかつて明らかにしたところによると、昨年に北京で視察を行い準備作業に着手しており、北京店舗は庶民的で、北京ムードに溢れた店舗になるという。今年に入ってからファミリーマート各店舗の業績は平均で前年同期比12％上昇しており、年末には小幅の黒字が予想される。

ファミリーマートは頂新集団のコンビニチェーン事業群に属している。同集団は2004年、台湾の全家（ファミリーマート）および日本のファミリーマート、伊藤忠と提携して、上海福満家便利有限公司を設立。経営主体は同集団、日本のファミリーマートがブランドライセンスを提供し、伊藤忠は生鮮食品工場への支援について責任を負う。ファミリーマートの中国本土店舗は約1100カ所あり、うち800カ所は上海に、その他は杭州、蘇州、広州、深センなどにある。

魏会長はさきに、24年をめどに1万店舗を開設するとの目標を打ち出しているが、北京市内の目標店舗数は明らかにしていない。現在、北京進出10年のセブンイレブンの市内店舗数は約160カ所、昨年進出したローソンは7店舗だ。セブンイレブンに10年ほど後れたファミリーマートとローソンが、短期間でセブンイレブンに拮抗する店舗数を達成するのは相当難しいとみられる。

業界には次のような見方がある。北京はネットワークの立地選びが難しく、営業許可証の審査が厳格であることなどから、他地域では順調に進出を果たしているコンビニ大手が慎重な動き方をせざるを得ない。中国連鎖経営協会が発表した「中国都市コンビニ指数」によると、北京では人口2万人あたりにコンビニが1店舗あり、コンビニが最も発展した台湾では2000人あたり1店舗だ。コンビニ便利レベル総合指数をみると、北京はサンプル都市26カ所中の下から2番目で、飽和度、成長率、政策的支援でも中の下の水準にある。

04年に北京に進出したセブンイレブンは、外資系企業が最も好調だった時期に滑り込むことができ、「超国民待遇」によって外食産業の営業許可証を取得し、ファストフードという利益率の高い商品で大いに飛躍した。セブンイレブン店舗の開設にたびたび関わったことのある関係者によると、1度の申請で約100店舗の開店資格を取得することができたが、進出当初の拡張ペースはそれほど速くなく、100店舗を達成したのは12年になってからのことだ。主な問題は立地だという。

ファミマがかつて中国本土店舗第1号を北京でなく上海に開設したことも、立地の先決条件である都市での配置を考えたからに他ならない。当時の政策決定者によると、上海の購買力は中国最大で、北京と比較すると、上海には路地や細い道がたくさんあり、自分の足で歩かなければならない都市だ。また、北京の広々とした幅の道路、自家用車で外出することの多い状況に比べ、上海の都市配置では買い物する人が道沿いのコンビニを使用することがより容易だ。セブンイレブンの進出から10年後の今、北京の都市配置には目立った変化はなく、ファミマの開店ペースもそれほど速くないと予想される。実際、同集団は09年に今後1〜2年で北京に店舗を開設すると発表したが、計画は数年後れになった。

各種の許可証申請についていうと、北京は他の地域よりも厳格で、時間がかかり、成功率も低い。ローソンの中国法人である羅森（中国）投資有限公司の三宅示修総経理は取材に答える中で、現在、北京での開店目標についての計画は打ち出せないとし、店舗数は営業許可証の認可状況に完全に左右されるからだと述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）