2022年6月17日、中国外交部の汪文斌（ワン・ウエンビン）報道官が定例記者会見で、「中国のゼロコロナ政策が外国からの投資に影響を及ぼしている」とする駐中米国大使の発言に反論した。

汪報道官は17日の記者会見で「バーンズ駐中米国大使がある会議で、中国の『動的ゼロコロナ』政策は外資による投資にとって良くないニュースであり、ネガティブな作用を起こしたと発言したが、中国政府としてコメントはあるか」との質問を受けた。

そして、この質問に対し「まず、中国政府は14億人余りの国民の命の安全と体の健康を第一に据えているということを言いたい」とした上で、新型コロナの世界的な感染爆発が発生してから2年余りで中国の感染率、死亡率は世界最低水準を保ち続けており、米国などの一部先進国の平均余命が短くなる中で、中国の平均余命は安定的に伸びていると述べた。

また、国際学術誌「ネイチャー・メディシン」に掲載された研究論文では、仮に中国が一部諸国の「寝そべりコロナ対策」を実施していた場合、1億1200万人が感染し、約160万人が死亡したとの予測されているとし「これは、中国の感染予防政策が科学的かつ正確、有効で、国民に対して責任あるものだったことを十分に説明するものだと思う」とコメントした。

さらに、3月末より急速な感染拡大を引き起こした上海を含めた中国全土において感染状況が落ち着きを見せ、正常な社会秩序が段階を踏みながら回復しつつあると指摘。「現在の措置が『動的ゼロコロナ』の目標を実現できることを、実践が証明した」とした。

汪報道官は「科学的で正確、有効な感染予防政策によって、中国は感染による経済、社会の発展への影響を最小限に食い止めたのみならず、経済の安定的な発展を実現した」とし、今年1〜5月の中国の貿易額が前年同期比で8．3％増加して外資による投資額も17．3％増えたと紹介。「これらのリアルな数字が、外資による対中投資への本音を表すとともに、外資が中国の経済、社会の発展に対して十分に信頼していることを表している」とし、バーンズ大使の見方を否定した。（翻訳・編集/川尻）