米通信キャリアが中国企業の設備を撤去して苦境に陥る可能性があるということについて、外交部の汪文斌報道官は17日の定例記者会見で、「米国が理由なく中国企業を圧迫して起こる悪い結果は、最終的に米国企業と民衆が負う」と示しました。

報道によりますと、米国連邦通信委員会はこのほど、米通信キャリアがファーウェイ（華為）やZTE（中興通訊）など中国企業が生産した設備を撤去するために提出した補償申請中、3分の2は「重大な欠陥」があるとしています。これらの中国企業の設備を置き換えるコストは53億ドルに達し、去年に米議会で可決した19億ドルの予算をはるかに超えるということです。

汪文斌報道官は「米国は絶えず経済協力を政治化・ツール化・武器化し、脅したりすかしたりして他国の中国製設備使用を禁止している。これは、中国企業の利益を損害するだけでなく、米国自身の利益にも深刻な打撃となり、世界の産業チェーンとサプライチェーンの安定に影響を与える。このことに中国は断固として反対する。米国の政治屋の逆流は必ず失敗に終わる」と述べました。そのうえで、米国に、できるだけ早く過ちを改め、関連の中国企業に対して開放、公平、公正、無差別なビジネス環境を提供するよう促しました。（提供/CRI）