2022年6月20日、韓国・ヘラルド経済は「人気グループ・BTS（防弾少年団）がグループ活動休止を宣言した中、政界ではいわゆる“BTS兵役特例法”改正案の賛否論が再燃しそうだ」と伝えた。

記事によると、与党「国民の力」の尹相現（ユン・サンヒョン）国会議員は20日、自身のFacebookに「国会はいかなる理由があろうと（兵役法）改正を回避せず、より大きな国益を選択すべきだ」「そうしなければK-POPの黄金期が蜃気楼（しんきろう）のように消えてしまいかねない」と投稿した。

また、「（BTSはグループ活動休止の）表面的理由として、自分たちが疲れていることを強調し休息が必要だとしていたが、年内に入隊が迫るJIN君の兵役問題が主な理由だ」「所属事務所はメンバーの軍服務問題について国会の迅速な結論を待つとの立場を示したが、依然として何の便りもない」とも書いている。

さらに「BTSの活動休止宣言により所属事務所の株価が急落し、1日で2兆ウォン（約2088億円）の損失が出た」とも指摘し、「それだけBTSの問題はK-POP市場を超えて韓国経済に大きな影響を及ぼす。国会が答えを出すべき時だ」と主張している。

BTSはメンバー全員が韓国国籍者で現役入営対象者となっている。現行兵役法によると、BTSは23年から現役徴集対象となる。しかし、「BTSの業績は、各種コンクールでの受賞により兵役特例となる芸術人に劣るものではない」という声が上がり、一部議員らが「BTS兵役特例法」改正案を発議した。昨年11月に国会国防委員会法案審査小委員会に上程されたが、与野党議員の賛否が割れ、保留されている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「本人たちは（軍に）入ると言ってるのに、政治家が何を騒いでるのか。これでK-POPが消えるなら、もともと持続可能な事業じゃなかったというだけだ」「BTSがいないからって蜃気楼になるなら、ただのバブルということ」「あれこれ理由をつけて免除してやったら、誰が軍隊に入ろうと思うのか。国防の義務とはもっと神聖なものじゃないのか？」「個人の努力で個人の利益を得ている商業歌手にすぎないのに、大きな意味を持たせる必要はない」「防弾少年団って名前なのに兵役免除？。冗談じゃない。さっさと入隊すべきだ」「軍服務は全ての国民に平等であるべきだ。貧しい家の息子ばかり入隊するようなことがあってはならない」「原則が毀損（きそん）されたら、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権もおしまいだ」など、特例法改正に反対のコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）