2022年6月20日、韓国メディア・ソウルワイヤは「日本がシステム半導体の供給難を解消するため、熊本県に建設中の台湾TSMCの半導体工場に破格の施設資金支援を行う」と伝えた。

経済産業省は17日、TSMCとソニーグループ、デンソーによる熊本県での半導体工場建設計画を認定したと発表した。

記事は「同工場はTSMCの子会社JASMにソニーとデンソーが出資する形で建設され、投資総額は1兆1400億円に上る」「日本政府は昨年12月に改正された5G促進法に基づき最大4760億円を支援する」と説明し、「日本政府が外国から誘致した工場にこのような巨額を支援するのは初めてのことだ」と伝えている。

施設投資は今年4月から24年12月まで行われ、半導体生産が本格化すれば約1200人の雇用が計画されている。同工場では主に自動車と家電に使われる 22～28ナノメートルの半導体に加え、より高性能な12～16ナノメートルの半導体が生産されるという。

萩生田光一経済産業相は「日本の半導体サプライチェーン強化に加え、半導体産業の発展に貢献することを期待している」と述べている。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「日本と台湾は政府が支援するのに、文在寅（ムン・ジェイン）政権はサムスンに対し、トップを収監して苦痛を与えただけだった」「韓国はなぜ政府が助けないのだろうか」「文大統領がサムスントップの努力を認めていれば、韓国は今ごろ台湾を超えて先進国になっていた」「ファウンドリのような最先端分野では、ライバルに一度引き離されたら挽回が難しいのに」「韓国も規制を緩和するべき。企業が動きやすい国にしないと偉大な企業は誕生しない」など、焦りや前政権への不満の声が数多く寄せられている。

その他「日本では地震のために工場の正常稼働が難しいだろう」「半導体製造工程はとても繊細。地震の多い日本に工場があるのは致命的な欠陥だ。半導体工場に最適な場所は地震の少ない韓国。サムスンがファウンドリ市場まで掌握するのも時間の問題」と指摘する声や、「ファウンドリは必ず韓国が掌握しなければならない」「サムスン頑張れ」と意気込む声も見られた。（翻訳・編集/堂本）