ウクライナに侵攻したロシアの戦争犯罪を調査するため、米国が「ナチ・ハンター」と呼ばれる司法省のベテラン職員を投入した。6月23日、韓国メディア・アジア経済が報じた。

記事によると、米国法務部は現地時間の21日、イーライ・ローゼンバウム元司法省特別捜査局局長を、ウクライナでの戦争戦犯を捜査する「戦争犯罪責任チーム」のリーダーに任命したことを発表。同氏はこれまでに、米国で身分を隠して生きていたナチス関係者100人以上の米市民権はく奪や国外追放を遂行した実績を持つとのこと。

また、2000年9月には、米国下院議会で開かれた元慰安婦に対する人権賞の授賞式で「日本の戦犯も早く処罰されるべきなのに、できなかった。今後瓦を一枚一枚剥ぐように、徹底的に追跡する」と語るなど、日本の戦犯問題に対しても強硬姿勢を見せていたと記事は伝えている。

「戦争犯罪責任チーム」には司法省の人権特別起訴部（HRSP）に所属する検事らも配置される予定といい、現在既にウクライナでは、集団虐殺疑惑などを含めてロシアによる戦争犯罪容疑が数千件報告されている状態だという。

韓国のネットユーザーからは、「こういう人が米国の副大統領や長官になれば日韓関係の改善が急速に進むのに」「なぜ当時の日本には寛大な措置を取ったんだ？」「韓国にいる日本の犯罪協力者も処罰しないと韓国は救われない」「韓国に招待して日帝時代の戦犯を捕まえるのに協力してもらおう」「韓国も東アジアと協力して、間違った歴史認識を持つ日本に引き続き圧力を加えるべき」など、「日本の戦犯も処罰すべき」との声が多く寄せられている。

また、「日本も戦犯を早く捕まえて、韓国も朝鮮戦争の戦犯を捕まえないと」「朝鮮戦争に関する北朝鮮と中国の戦犯も早く捕らえるべき」など、朝鮮戦争に関するコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）