2022年6月26日、中国メディアの新浪新聞は「やはり狙いは中国か」と題し、日本、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランドが太平洋諸島の支援を目的とした新しい枠組みを設立したことに対する中国の専門家の見解を報じた。

記事は、日米英豪およびニュージーランドが「パートナーズ・イン・ザ・ブルー・パシフィック（青い太平洋のパートナー）」（PBP）を設立したことについて、外交学院教授である蘇浩（スー・ホン）氏が「西側はこれまで南太平洋地域を重視してこなかったが、中国の一帯一路構想によりこの地域が新たな発展のチャンスを獲得するのを見て、米国やオーストラリアなどが警戒感を抱き始めた。そしてここ数日で米国手動によるPBPなる計画が打ち出されたが、これはまさに中国への対抗であり、南太平洋地域における中国の影響力を打ち消そうとする行為だ」と主張したことを伝えた。

また、駐豪中国大使が24日、オーストラリア新政権に対し実質的な行動で両国の正常な関係を回復すべきだとコメントしたことについても言及。その意味について蘇氏が「モリソン政権時には米国のインド太平洋戦略に同調して中国を排斥したことで両国関係は著しく後退した。一方、アルバニージ首相は就任後中国による経済制裁撤廃により両国関係を取り巻く環境を変えることを望む意向を示した。先日は両国の国防相がシャングリラ会合（アジア安全保障会議）で面会し、アルバニージ首相もポジティブな姿勢を示した。国際世論も、両国関係の悪化が底を打ち回復に向かう可能性を感じているようだ。両国経済は相互補完性が強く、強力が両国の発展を後押しすることから、中国は引き続き両国の戦略的パートナーシップの継続、さらには発展を望んでいる。オーストラリア政府が両国の経済関係回復の意思を示したことに、中国は歓迎していると言うべきだ」と述べたことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）