ロシア・ウクライナ紛争により、複数の国でエネルギー安全保障の警鐘が鳴らされている。日本は最近、水素エネルギーの開発と普及を加速させており、世界初の「水素経済国」になり、グローバル市場を牽引しようとしている。しかし目標が実現するかどうか、しばらく様子を見る必要がある。中国新聞社が伝えた。

資源に乏しい島国の日本は、エネルギー安全保障に対する危機感をずっと持っている。そこで早くもオイルショックの起きた1970年代から、水素技術の研究開発に注目してきた。現在、気候変動とロシア・ウクライナ紛争の影響のほか、日本のエネルギー戦略が「水素エネルギー社会」の構築により傾いており、日本の水素基本戦略では2030年のエネルギー構造において水素使用の割合を高めるとされている。

海外メディアの報道によると、日本では水素で走る燃料電池バスが基礎的交通機関としてすでに実用化されている。そして今、日本は開発の重点を遠距離交通機関に置き、水素飛行機や水素トラムなどの開発を進めており、これを市場に投入するという明確な目標を立てている。

一般の自動車だけでなく、物流に使用される燃料電池大型トラックも日本の大手自動車メーカーが積極的に開発を進める注目分野だ。燃料電池車（FCV）は電気自動車（EV）よりエネルギーの注入時間が短く、遠距離交通機関としてより優位性があると言える。

しかし、群雄が天下を争う状況の中、日本の野心が実現するかどうかは様子を見なければならない。現在、欧州連合（EU）、米国、ドイツ、英国など多くの先進国が水素エネルギー産業での展開に積極的に取り組んでおり、これまでに20の国と地域が水素エネルギーの発展戦略を発表した。

中国産業発展促進会水素エネルギー分科会の魏鎖（ウェイ・スオ）会長は、「現在、欧州はパイプラインによる水素の輸送が中心で、既存の天然ガスインフラを利用して水素パイプライン網を徐々に構築しており、2040年には総延長が2万3000キロメートルに達する見込みだ。米国には世界の半分の長さの水素パイプラインと15以上の液体水素製造工場があり、生産能力は全体で1日326トンを超え、世界一となっている。日本と韓国は有機化合物、液体アンモニア、液体水素の海上輸送サプライチェーンを発展させている」と述べた。

データによれば、21年現在、世界には水素ステーションが800カ所以上建設されており、そのうち30％が液体水素を充填するステーションで、主に日本と米国に分布する。30年には世界の水素ステーション数が4500カ所を超えると予測されている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）