2022年6月30日、韓国メディア・YTNは、「北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で日韓首脳が初対面を果たしたが、『岸田文雄首相は関係改善に慎重な立場だ』と日本のメディアが報じた」と伝えた。

記事は読売新聞が、「両首脳の初対面は3～4分程度の短い対話で終わった」とし、「元徴用工問題で三菱重工業や日本製鉄など日本企業の韓国国内資産の『現金化』が迫り、『最大の懸案』となっている」と伝えたと報道。また、同紙が「日本政府は1965年の日韓請求権協定でこの問題は解決済みという立場だが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が被害者との協議を通じて意見をまとめられるかは不透明。岸田首相の周辺も両国の関係を動かすことに慎重になっている」と説明したと報じている。

さらに朝日新聞についても、「両首脳の『立ち話』をめぐる日韓両国政府の発表において、認識の差が浮き彫りとなった」と指摘したと報道。韓国側が「両首脳が関係改善のために努力していこうとの会話を交わした」と発表した一方で、日本政府は「非常に厳しい日韓関係を健全な関係に戻すために尽力してほしいと伝えた」と発表していることを報じた。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「あえて近付く必要はなく、適度に距離を置いて付き合えばいい」「存在しない国と思って過ごしても、別に不便はないと思う」「韓国にとって日本はそこまで必要な国でもないのに、なぜ関係改善ばかり主張するの？」「いい加減、日本に頼ろうとする習性は捨てるべき。いつまで米国や日本を当てにする気？」「戦犯国である日本が歴史問題を正しく認識しない限り、何を言っても念仏に過ぎない」「貿易紛争を起こしたことについて日本が謝罪するのが優先」など、日本に対する反発の声が相次いでいる。（翻訳・編集/丸山）