2022年6月30日、韓国メディア・韓国日報によると、米アップルが自社のアプリマーケット「アップストア」内で他社の決済手段を認めることを決めた。特定の決済手段を強制することを禁止した韓国の法律に従った形だという。ただ、記事は「グーグルのように、他社の決済を認めつつも26％の高い手数料を課すため、規制を回避するための策略だとの指摘が出ている」と伝えている。

記事によると、アップルは同日、ウェブサイトを通じて上記の決定を発表した。アップルがある国の全てのアプリに他社決済を認めるのは今回が初めて。

韓国国会は昨年9月に電気通信事業法を改正し、「アプリマーケット事業者がモバイルコンテンツなどの取引を仲介する際、自身の取引上の地位を不当に利用し、モバイルコンテンツなど提供事業者に特定の決済手段を強制する行為」を禁止する条項を追加した。アプリマーケットが決済手段を強制することで、コンテンツ業者から売り上げの30％を手数料として受け取るのは不当とみて、他の決済手段を追加し手数料引き下げを誘導する趣旨だった。

これに対しグーグルは昨年11月、他社の決済手段を認める代わりに26％の手数料を受け取るという「対抗策」を講じた。アプリ開発者が自ら決済システムを構築し、2～3％のクレジット決済手数料に26％のアプリストアの手数料まで負担するとなると、インアプリ決済を選ぶより多くの費用がかかる。記事は「アップルも韓国の法律を守ると見せかけて、グーグルのようにインアプリ決済を選択できないよう横暴に振る舞っているとの指摘は避けられないだろう」と伝えている。

これを見た韓国のネットユーザーからは「26％？アップルはやっぱり泥棒だ」「4％下げて何の意味があるのか」「決済は他の会社がするのに手数料はアップルがもらう。これこそまさに創造経済」「ユーザーの立場ではほぼ何も変わらない」など、アップルが26％の手数料を課したことに不満気な声が上がっている。

一方で「素晴らしい。国ならこうして主権が認められるべきだ。アップルは世界的に大きな企業だけど、韓国で事業をするなら韓国の法律に従わないと」「韓国は規制システムでも世界を引っ張る国になった」など、「世界初」の試みを喜ぶ声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）