2014年6月9日、米ジョージ・ワシントン大学国際関係学部のロバート・サッター教授はフィリピン大学で開催されたフォーラムで、米国のアジア回帰やフィリピン等同盟国との関係強化は中国に武力で敵対するためのものではないと語った。フィリピン英字紙・フィリピンスターの報道を参考消息が伝えた。

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サッター教授は「中国は経済発展にともない、軍事力を拡大させているが、米国との衝突に耐えられるものではない。オバマ大統領も中国に敵対する意図はない。中国は米国の貿易パートナーで、中国と敵対する方針は国民の支持を得ることはできない」と述べ、米国が中国を抑えこむには200万人以上の兵力が必要で、到底不可能だと語った。

サッター教授は、米国が中国に武力の使用をやめさせ、紛争のある海域での高圧的な政策を放棄させると同時に、良好な関係を築こうとしていると語った上で、「中国の外交政策は失敗している。隣国に対し平和的台頭であると説得を試みつつ、一方的な行動を起こし、近隣に疑惑の種をまいている。そのため中国は西側の大国と敵対することができないのだ」と述べた。サッター教授は、米国の国際的地位が下落していることは認めつつ、米国は依然としてアジアを指導する立場にあると述べた。

サッター教授は「アジアは安定しているとは言えない。相互に好感を持たず、不信があるが、ともに協力していく必要がある。米国は太平洋の向こう側にいるが、アジアの安定に寄与したい。それはアジアを愛しているからではなく、そうすることが米国人の利益になるからだ」と語った。（翻訳・編集/岡本悠馬）