2022年7月6日、中国メディアの環球時報は、岸田文雄首相がロシア産石油価格の上限を設定する制裁について現在の半額程度にするとの見通しを示したことについて、ロシア側が反発したことを報じた。

記事は、岸田首相が先日、ロシア産石油の取引価格に上限を設け、現在の半額程度とする考えを示したことについて、ロシア連邦安全保障会議のメドベージェフ副議長が5日に「G7サミット声明で打ち出されたロシア産エネルギー価格設定上限設定の構想が現実のものとなれば、市場の石油は減少し、石油価格は天文学的に上昇することになる」と語るとともに、「日本もロシアからの石油が得られなくなるだろう。『サハリン2』プロジェクトも同様だ」と警告したことを伝えた。

また、G7各国が取引価格の上限を設定した場合、石油価格は1バレル当たり300〜400ドル（約4万500〜5万4000円）にまで上昇するとの予測を同副議長が示したことを紹介している。

この件について、中国のネットユーザーは「石油は売り手市場なのに、買い手に価格決定権があるのか？」「日本は本当に面の皮が厚いな」「岸田首相はおめでたすぎる」「資源に乏しい国が資源の豊富な国に威張ってどうする」「まず値段を3倍にしてからなら考えてやってもいいな」「石油価格も露店の値切り交渉と同じようになってきたな」「そんなこと言うなら、日本のカメラやゲーム機を半額にしろよ」といった感想を残している。（翻訳・編集/川尻）