インドネシアのバリ島でG20・主要20カ国外相会合に参加している王毅国務委員兼外交部長は9日、ブリンケン米国務長官と会談を行いました。

双方は中米関係や共に関心を寄せる国際問題と地域問題について、長時間にわたり包括的で踏み込んだ率直的な意思疎通を行いました。双方は、今回の会談が実質的かつ建設的なもので、相互理解につながり、誤解や誤審の減少に役立ち、今後の両国のハイレベルな相互往来に好条件を積み重ねたという認識で一致しました。

王外交部長は会談で、「現在の中米関係は米前政権の招いた窮地から脱出しておらず、ますます多くの試練に晒されている。その根本的な原因は米国の対中国認識に問題が生じ、対中国政策が正しい軌道から乖離したからだ。米国の対中国政策には、矛盾したものや言行不一致なものが多い。これは米国側の世界観や中国に対する見方、ならびに中米歴史観、利益や競争に対する見方に深刻な偏りがあることを反映している。そのため、大勢の人々は米国が『中国恐怖症』にかかっていると思っている」と述べました。

王外交部長はまた、「中米間の三つの共同コミュニケこそ、両国にとって最も頼りになる“お守り”である」と強調したうえで、米国側の誤った対中国政策や言行の改正リスト、中国側が関心を持つ重点個別事項リスト、中国側が関心を持つ中国関連法案リスト、中米間の８つの分野における協力リストといった４つのリストを米国側に提出し、切実かつ真剣に対処するよう求めました。

さらに、王外交部長は台湾問題について中国側の厳正な立場を全面的に紹介し、米国側が言行を慎み、「台湾独立」勢力に誤ったシグナルを発信しないよう呼びかけました。また、新疆、香港、海上問題などに関する米国側の誤った見方を批判しました。

会談では、ブリンケン国務長官が米国側の対中国政策について紹介し、中国と新しい冷戦を望まず、中国の体制変更を求めず、中国共産党の執政地位に挑まず、中国包囲を図らず、「台湾独立」を支持せず、台湾海峡の現状の変更を望まないと表明し、両国関係のリスク管理に最善を尽くし、開かれた態度で中国との協力を進めたいとの考えを示しました。

双方はまた、ウクライナ問題や朝鮮半島の情勢などについて意見を交わしました。（提供/CRI）