2022年7月11日、華字メディア・日本華僑報網は、前代未聞の大規模な通信障害を起こしたKDDIについて「どのように賠償するのか」とする文章を掲載した。

文章は、日本の3大通信業者の一つであるKDDIが2日午前1時35分ごろより突然大規模な通信障害を起こしたと紹介。原因はメンテナンスでネットワーク接続用ルーターを交換する際に生じた問題が起こした連鎖反応で、通信障害によって日本全国で法人用の150万回線を含む3915万回線が使えなくなり、多くの店舗ではクレジットカードの決済システムが機能しなくなったほか、全国約1300か所あるアメダスのうち4割が動かなくなったと伝えた。

また、携帯電話によるインターネットアクセスも通話もできなくなったことで、日本各地では友人と連絡が取れなくなる、登山で無事を家族に伝えられなくなる、コンサートの電子チケットがスキャンできなくなるといったさまざまな面倒が発生、系列の携帯電話ショップ前には解決方法を求める市民による長蛇の列ができたとしている。

そして、KDDIが3日午後5時30分ごろに全国的に復旧作業を完了したと発表したものの、実際には音声通話ができないなど完全な復旧には至っておらず、5日午後3時36分になってようやく完全に復旧するまで、実に86時間もの間通信障害が起きていたと紹介した。

その上で、KDDIが定めるサービス約款では「通信サービスが完全に使用できない状態が24時間続いた場合、ユーザーは賠償を得ることができる」との規定が設けられているため、5日にKDDIが開いた記者会見では賠償問題に対する会社側の姿勢に注目が集まったと紹介。吉村和幸専務が「今回のトラブルの影響範囲を確認するとともに、速やかに賠償問題について検討し、内容を決定する」とコメントしたことを伝えた。

さらに、金子恭之総務相が5日の記者会見で「KDDIは通信トラブルの基本的な処理は完了したと宣言したが、通信の質においてなおも問題がある。ユーザーから見ればKDDIの問題はまだ完全に解決していないし、しかるべき義務と責任を果たしたとは言えない」と述べたとした。（翻訳・編集/川尻）