2022年7月13日、中国メディア・中国新聞網は、国連の世界人口デーに際して発表された人口予測で来年にもインドの人口が中国を抜くことが明らかになったことなどを報じた。

記事は、11日の世界人口デーに合わせて国連が人口推計を発表、11年に70億人を突破した世界人口が今年11月15日前後に80億人に達する見込みであることが示されたと伝えた。

一方で、さまざまな影響により世界の人口増加率はすでに1％以下に低下しており、1950年以降で最も遅いペースになっているとし、50年には世界の女性1人当たりの出産数が5人だったのに対し、2021年には2．3人まで減少していることも明らかになったと紹介。多くの先進国が、人口水準を保つことのできる合計特殊出生率2．1を下回っており、50年には61カ国で人口が1％減少する見込みだとした。

そして、特に人口減少の懸念が深刻なのが韓国で、出生率が3年連続で1を下回り、特に20年にはワーストの0．84を記録して1970年以降で初めて人口が減少したと説明。日本も40年の高齢者人口が35．3％にまで上昇するとともに少子化問題も深刻となり、労働力の不足が経済発展にますます大きな影響を及ぼすと指摘されたことを伝えた。

また、70億人から80億人への増加分のうち半分がアジア地域によるもので、アフリカ地域がこれに次ぐとし、中でもインドの人口増加が最も多いと指摘。22年のインドの人口は14億1200万人で、20年11月1日現在における中国の14億4300万人にかなり接近しており、23年にはインドが中国を抜いて世界最多の人口を抱える国となり、今後数十年はその地位を保ち続け、50年には16億6800万人まで人口が増えるとの見込みが示されたと紹介した。

記事はその一方で、人口が増えているインドでも問題は山積しており、21年の合計特殊出生率が2．03と低く、人口増の勢いが明らかに弱まっているとしたほか、国内の労働参加率が17年の46％から40％にまで低下したと言及。合法的に就労が認められている9億人のうち半数が「仕事をしたくない、正規の仕事に就けない」という状況にあり、インドが15〜64歳の生産年齢人口の多い「人口ボーナス」を十分に生かせない可能性があるとしている。（翻訳・編集/川尻）