外交部の汪文斌報道官は12日の定例記者会見で、米国のハンスコム・スミス香港駐在総領事が退任する前に行った演説で、中国政府の香港政策や「一国二制度」を中傷したことに関する記者の質問に対し、断固とした反対と強い不満を示しました。

汪報道官は「香港特別行政区政府は厳正に対応した」としたうえで、「香港国家安全維持法が施行されて以来、国の安全が維持され、香港社会は再び正常な軌道に戻った。法治と正義が実現し、広範な香港市民や香港在住の外国公民の合法的な権利と自由がより安全な環境の中で保障され、『一国二制度』や『香港人による香港管理』、高度な自治が正しい軌道に沿って進んでいる」と述べ、香港各界や国際社会から支持を受けていることを強調しました。汪報道官によりますと、世論調査を基に、香港市民の76．2％が国家安全維持法の施行後、基本法による自由の権利への影響はないと示していることがわかりました。また、香港市民の63％は国家安全維持法の実施によって、香港のビジネス環境が改善したと考えていることがわかったということです。

汪報道官はまた、中国側が香港駐在の外国の領事機関が法に基づいた職責の履行に必要な協力と支持を提供してきたとしたうえで、「香港駐在の外国領事機構とスタッフは香港国家安全維持法を含む香港の法律および『ウィーン領事関係条約』を含む国際法や国際関係の基本的な準則を尊重し、遵守しなければならない。中国の内政や香港事務に干渉し、中国の国家安全に危害を加え、香港の繁栄と安定を破壊するいかなる行為や活動も許されず、成功することはない」と強調しました。（提供/CRI）