新疆ウイグル自治区の徐貴相報道官は12日、北京市内で開かれた記者会見で、「世界の太陽光発電産業チェーン・サプライチェーンの脆弱性をもたらした主な原因は、中国の太陽光発電産業に対する米国の抑圧にあり、新疆の太陽光発電企業にはいわゆる『強制労働』は全く存在しない」と強調しました。

徐報道官は「太陽光発電の生産能力が集中する状況は、資源の分布や技術の格差、市場駆動などの要素が総合的に作り出したものだ。国際的には太陽光発電産業の発展において正常な現象であり、多くの産業発展の普遍的な法則でもある。米国がいわゆる『ウイグル強制労働防止法』を実施したことは、中国の太陽光発電産業に対する悪意ある抑圧だ。米国による悪質な行為は、市場と世界貿易機関（WTO）のルールに著しく反し、国際貿易秩序を著しく損ね、世界の太陽光発電産業の協力と発展を著しく妨害し、正常な産業チェーン・サプライチェーンに打撃を加えるものだ」と非難しました。（提供/CRI）