世界経済フォーラム（WEF）は12日、各国の男女格差の状況についてまとめた「グローバル・ジェンダーギャップ・レポート2022」を発表した。米国のニュースサイト「アクシオス」の13日付報道によれば、新型コロナウイルス感染症や戦争といった要因の影響を受けて、世界の男女平等を目指す事業の進展がほぼ低迷状態に陥ったという。同レポートは、世界が男女平等を全面的に実現するにはあと132年かかるとの見方を示した。環球時報が伝えた。

同レポートは4つの視点——女性の経済活動への参加度、政治活動への参加度、教育水準、健康・生存の状況——から各国の男女格差の状況を測る。その統計データに基づいて、研究者が各国に対して評価と点数化を行い、「ジェンダーギャップ指数」を算出する。指数が1に近いほど男女平等のレベルが高いことになる。22年の同指数ランキングではアイスランドが0．91ポイントで世界一になり、13年連続でトップに立った。北欧の3つの先進国——フィンランド、ノルウェー、スウェーデンがそれぞれ2位、3位、5位になり、4位はニュージーランドだった。

複数のメディアが、世界の男女平等を目指す事業は過去1年間に新型コロナの深刻な打撃を受けて、現在は停滞状態にあるとの見方を示す。同レポートは例を挙げて、今回の世界的な感染拡大は多くの国に大規模な失業ラッシュをもたらし、女性が受けた打撃は男性よりもずっと深刻だと伝えた。例えば学校や保育所が次々に休業になり、仕事を持つ多くの女性が家庭にとどまらざるを得なくなり、専業主婦の役割や高齢者の世話をする役割を再び演じることになったという。

特筆すべきは、同ランキングでアフリカのルワンダが6位に、ナミビヤが8位になり、男女平等の状況が突出していたことだ。アジアの先進国としての日本はちょうどこれと反対の状況だった。日本で発行される英字紙ジャパンタイムズの報道では、日本は今年116位で、昨年よりやや順位を上げたものの、韓国と中国を下回り、主要7カ国・地域（G7）の中で最下位だった。日本経済新聞によると、日本をはじめとするアジア諸国は女性の政治参加の割合で他のエリアに大きく後れを取っており、アジア太平洋諸国で政治分野の不平等が解消されるにはあと約160年以上かかるという。（提供/人民網日本語版・編集/KS）