国務院は昨年7月、北京市など5都市が全国に先駆けて国際的消費中心都市の育成・建設を展開することを承認した。13日に行われた「北京の国際的消費中心都市育成・建設1周年」の記者会見で明らかになったところによると、2021年以降、北京は新たに進出したブランド第1号店が1300店に迫り、全国の第1号店経済の先頭集団に属しており、出境時税還付に対応する店舗は800店を超えて全国トップに立っている。現在、北京に進出した世界トップ500社は57社で全国で最多、多国籍企業の地域本部は201カ所に達している。中国青年報が伝えた。

北京市商務局の郭文傑（グオ・ウェンジエ）副局長によると、この1年にわたり、北京市の各機関は協同・連動し、北京の国際消費中心都市建設を加速的に推進し、経済発展に対する消費の基礎的役割を持続的に強化してきた。ランドマーク的な消費プロジェクトが相次いで実施され、複数の牽引役となる消費ブランド育成が行われ、多様化した消費の業態が高度化を続けている。たとえば商業クラスターの北京坊では世界初の「5G＋華為河図」（華為河図は現実世界と仮想世界を融合する華為＜ファーウェイ＞の技術）スマート商業圏が建設され、南中軸国際文化科学技術パークでは「南中軸メタバース産業拠点」も発足したという。

郭氏は、「北京は22年に立脚し、中国内外のブランドの第1号店を新たに600店前後誘致する計画で、基本的な役割を担い、市民に便利さをもたらすビジネス営業所約410カ所を追加建設し、規範化・高度化する計画だ」と紹介した。

25年を見通すと、北京は1000億元（約2兆円）規模の世界的ビジネス圏を2～3カ所建設する計画で、市内の各区に少なくとも1カ所の近代的総合型ビジネス圏と1つのビジネス歩行者天国を配置し、市内全域に便利な15分生活圏が広がるようにするとしている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）