2022年7月13日、安倍晋三元首相を殺害した山上徹也容疑者の犯行動機をめぐる議論が飛び交う中、韓国メディア・ノーカットニュースが全国霊感商法対策弁護士連絡会所属弁護士に対するインタビュー記事を掲載し、ネット上で注目を集めている。

宗教法人「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の問題に30年以上取り組んできた連絡会はこのほど記者会見を開き、「山上容疑者が安倍元首相を殺害したのは、母親の統一教会活動が原因」だと主張した。

連絡会は1987年から霊感商法問題を調査してきた。記事は「統一教会の主張する霊感商法は『霊界の地獄にいる先祖の苦痛を解消し、子孫の安全を守るためには霊的能力のあるものを購入し、献金しなければならない』というもの」だと説明している。

連絡会は、統一教会の信者らが「先祖解怨（先祖の恨みの解消を意味する）」のために巨額を献金しており、山上容疑者の母親もまた、統一教会への献金が原因で財産のほとんどを使い果たしたと考えているという。

連絡会所属のある弁護士はインタビューに対し、「統一教会は信者に対し全資産を捧げるよう教育するため、信者らは経済的に苦しい」「信者の子どもたちは生活もできず、学校にも進学できず、それによりさまざまな問題が発生している」などと説明した。

さらに「（統一教会は）日本で違法に集めたお金を信者の体に巻き付けて韓国に運ばせるということをずっと繰り返してきた」とも主張したという。

なお連絡会は1987年から現在までの日本の信者の被害申告額は1200億円を超えており、実際に信者が捧げた金額は数兆円に達するとみているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「統一教会の教祖が韓国人だということが恥ずかしい」「統一教会が保有する不動産は、日本人が汗水たらして稼いだお金でつくられたということ？」「いくら宗教の自由があるとはいえ、性犯罪をしたり、ものを強奪したりする人たちは処罰するべき」など統一教会への批判的な声が上がっている。

一方で「どうにかして韓国と結びつけようとしているようだ」「悪いのは銃を撃った日本人。韓国の宗教に責任を転嫁してはいけない」と指摘する声や、「安倍元首相と統一教会には一体どんな関係があったんだ？」との声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）