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安倍元首相銃殺で香港ジャーナリストが連想した「歴史上のあの事件」

亜洲週刊    2022年7月17日(日) 9時0分

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香港誌「亜洲週刊」の編集長を務めるジャーナリストの邱立本氏は安倍晋三元首相の殺害事件を受け、日本で発生した要人銃撃が中国の運命に関係する場合もあると論じる文章を発表した。

7月8日に発生した安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件は、世界に大きな衝撃をもたらした。哀悼の意を示すために安倍元首相の白黒の写真を表紙に掲載した雑誌も珍しくない。一方で東アジアでは、安倍元首相の殺害に対して、欧米とはやや異なる連想をする場合もあるようだ。香港誌「亜洲週刊」の編集長を務めるジャーナリストの邱立本氏はこのほど、日本で発生した要人銃撃が、中国の運命に関係する場合もあると論じる文章を発表した。

邱氏が取り上げたのは、1895年(明治28年)に現在の山口県下関市内で発生した、李鴻章銃撃事件だ。李鴻章(1823-1901年)は清の直隷総督・北洋大臣で、前年の1894年7月に勃発した日清戦争(中国側呼称は甲午戦争)を終結する交渉に臨む全権大臣として来日した。

李鴻章は3月24日に第3回交渉に臨んだ後、宿舎に引き揚げる途中に、講和に反対する日本人青年の小山豊太郎によって至近距離から拳銃で射撃された。李鴻章は顔面を負傷したが、一命は取り留めた。小山はその場で警察官と憲兵に取り押さえられた。

日本は戦況が有利だったこともあり、李鴻章との交渉に強気な態度で臨んでいた。例えば李鴻章は当初、停戦のための交渉を要求したが、日本側は「講和条約交渉」、つまり清側に敗戦を認めさせるための交渉を行うことを主張し、李鴻章も受け入れざるをえなかったなどだ。

しかし日本は李鴻章暗殺未遂事件の影響で、他の欧米列強が日本を批判し交渉に干渉することを懸念して、3週間の休戦に応じた。また、その後の交渉でも若干の譲歩をしたという。日本と清が結んだ講和条約は、日本では下関条約、中国では馬関条約と呼ばれるようになった。

邱立本氏は中国中央電視台(中国中央テレビ、CCTV)が2003年に放送した連続歴史ドラマの「走向共和(共和に向かう)」に注目した。同作品は李鴻章襲撃事件も詳細に描いた紹介した。李鴻章を演じた俳優の王氷さんは当時60代で、容貌も李鴻章によく似ていた。さらに条約締結のシーンでは感情がこもった迫真の演技をした。撮影チームの日本語通訳の女性が号泣して、王氷さんを抱きしめてしまったほどという。

中国共産党は自国の近代史について、1911年に勃発した辛亥革命、1919年の五四運動、1921年の中国共産党の建党など、社会を大きく前進させる動きはあったものの、国全体としては「半封建・半植民地」の否定されるべき時代としている。そのため清朝末期の重臣で日本に屈服する下関条約を締結した当事者の李鴻章も「売国奴」とされていた。

しかし邱氏は「走向共和」について、李鴻章の扱いが従来とは異なっていたと指摘。同作品は李鴻章を、滅びつつある帝国にあって中国内外で発生した難問に立ち向かい、損害を最小限にしようと努力した人物として描いたという。しかし実際には、李鴻章は下関条約で台湾割譲などを受け入れざるをえなくなり、中国国内で強く非難されることになった。邱氏は李鴻章について、「孤立無援で力がないことで、銃撃される前から心をひどく痛めていた」と論じた。

邱氏は「走向共和」が描いた明治期の日本について、自国を強大にしようと強く望む当時の日本や日本人の雰囲気や感情があったとする一方で、最終的には軍国主義の台頭による自滅に向かっていったと指摘。また、日本では軍国主義への道を阻もうとするいかなる勢力をも、政治的暴力をいとわずに排除する状況が出現したと論じた。

邱立本氏は安倍元首相殺害については、日本国内で憲法改正や軍拡路線、台湾情勢への介入に向かわせる民衆の強い支持を発生させることで、日本を不確実な未来に奔走させる「加速器」になるとの見方を示した。(翻訳・編集/如月隼人

※記事中の中国をはじめとする海外メディアの報道部分、およびネットユーザーの投稿部分は、各現地メディアあるいは投稿者個人の見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。

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